北韓が19日に労働党の中央委員会総会を開き、党の戦闘力強化などについて議論しています。
党中央委員会総会は、通常、年に1回開催されますが、非核化交渉のこう着状態が長引き、米朝関係が悪化した去年12月以降、8か月ぶりに開催されました。
4日にわたり開催された去年の会議と同じように複数の日を跨いで行われるのか、それとも1日で終了し、通常通り翌日に決定事項が公開されるのかは、まだ明らかになっていません。
今回の会議では、労働党の創立75周年を2か月後に控えている中、新型コロナウイルスと最近の洪水被害などにより、北韓が年明けに掲げていた「正面突破」の履行計画を見直さなければならないとする見方が出ています。
特に、北韓が決算の日としてきた10月10日の労働党創立75周年まで2か月を切った状況で、平壌総合病院や三池淵（サムジヨン）市での建設課題や、農業部門での実績はあまり期待できないと予想されています。
亜洲（アジュ）大学統一研究所のチョン・デジン教授は、「新型コロナウイルスの感染拡大にも関わらず、始まった韓米合同軍事演習に合わせて中央委員会総会を開催することで、韓国とアメリカに警告のメッセージを送っている」とし、「新型コロナウイルスと水害により、全般的な生産量の達成は難しい状況であるため、目標の見直しを行うための同意が必要な状況だ」と話しています。
また、党政治局と政務局会議で相次いで言及されている「新設部署」の設置についても、今回の総会で議論されるものとみられます。
北韓は、新設部署の設置で、社会の政治的安定と秩序を維持し、社会主義の建設を守ることができるとしていて、今回の会議を通じて新設部署の名称と役割が明らかになるか、注目が集まっています。

[Photo : YONHAP News]