民間団体による南北物々交換事業の相手企業となっていた北韓の開城高麗人参貿易会社が、国連の制裁対象であることがわかりましたが、統一部は25日、この企業を除いて、ほかの北韓企業とは事業を続けていく方針を明らかにしました。 
統一部の当局者は25日、記者団に対して、「開城高麗人参貿易会社以外の北韓企業は、制裁違反の可能性がないとみている。ほかの北韓企業との物々交換事業について、引き続き、該当品目の持ち込みや持ち出しに関する承認の検討を進める」と明らかにしました。
また南北間の物々交換事業について「撤回または白紙化は適切でない」と強調しました。
韓国の民間団体は、開城高麗人参貿易会社を含む複数の北韓企業と物々交換方式による現物の交易に関する契約を結び、統一部は、該当品目の持ち込みや持ち出しを承認するかどうかを検討してきました。
しかし、国家情報院は最近、国会の情報委員会で、開城高麗人参会社は、国連の制裁対象の「朝鮮労働党39号室」の傘下にある機関と判断されると報告しました。
一部では、統一部が、この企業が制裁対象である可能性を認知していなかったのではないかという指摘が出ていますが、統一部の当局者は、「当然この問題を認知していた」と話しました。
この当局者は、「この企業について、関係機関と緊密に協議してきた。ただ、国家情報院が国会情報委員会で先に報告しただけだ。双方の認識に隔たりがあるわけではない」と説明しました。

[Photo : YONHAP News]