北韓軍が韓国人公務員を射殺した事件について、北韓の人権問題を担当する国連の特別報告者は、北韓が責任を究明し、遺族に補償すべきだとする報告書を23日の国連総会に提出します。 
ソウルの国連人権事務所が15日に明らかにしたところによりますと、北韓の人権問題を担当するキンタナ特別報告者は、報告書で、北韓軍による韓国人公務員の射殺問題について、無防備で脅威とならない民間人を違法かつ恣意的に射殺した事件であり、国際人権法に違反すると指摘したということです。
そのうえで、「北韓は、この事件に関連する全ての情報を開示し、関係者の責任を問うべきだ。公務員の家族に補償し、二度とこのようなことが起きないようにするべきだ」としています。
一方、韓国に対しては、事件に関するすべての情報を提供し、北韓に国際的な義務を順守するよう促さなければならないと求めたということです。

[Photo : YONHAP News]