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米次期政権の対北韓政策は? 実務交渉・同盟国重視か

ニュース2020-11-09

アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン氏は、今後、北韓の非核化に向けて実務交渉を重ねる一方、同盟国との協力を強化するとみられ、同盟国の韓国の役割が重要になるという見方が出ています。 
外交筋によりますと、「バイデン氏は、北韓の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との間では、非核化の同意がないかぎり、会談もないという立場を示してきたため、北韓に対して、トランプ大統領のようなトップダウン方式ではなく、実務交渉を着実に重ね、段階的に交渉を進める方式をとるだろう」と見られています。
またバイデン氏は、ほかの国々と協力して変化を促すとして、北韓の非核化という共通の目標に向けて同盟国だけでなく、中国とも協力するという立場を示しています。
こうしたことから、韓国政府は、アメリカの次期政権が発足初期に北韓に対する政策方向を決める際に、同盟国韓国の意見を重要な基準とするとみて、韓米間で韓半島情勢への認識を共有するための多様なチャンネルによる議論の機会を模索しています。
国会外交統一委員会委員長を務める与党「共に民主党」の宋永吉(ソン・ ヨンギル)議員は、バイデン氏の対北韓政策について「オバマ前政権が取っていた『戦略的忍耐』政策には回帰しないだろうというのが大方の見方だ。バイデン氏は、故金大中元大統領の太陽政策を支持していただけに、むしろクリントン政権時代の『積極的関与』政策を取る可能性が高い」と話しています。

[Photo : KBS News]

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