アメリカ政府は、国連の対北韓制裁決議に違反する行為を通報できるウェブサイトを開設し、情報提供者には最大で55億ウォンの報奨金を支払うことを明らかにしました。
トランプ大統領の任期が終わりに近づいていますが、北韓への制裁を緩めず圧力をかけ続ける姿勢を示したものとみられます。
アメリカ国務省のアレックス・ウォン対北韓政策特別副代表は現地時間の１日、アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が「ポストコロナにおける北韓経済の見通し」をテーマに開催したウェブセミナーで講演しました。
この中で、ウォン副代表は、北韓による麦の密売やインターネット犯罪のほか、海上で積み荷を移し替えるいわゆる「瀬取り」など、国連の対北韓制裁決議に違反する行為を通報できるウェブサイトを開設し、情報提供者には最大で55億ウォンの報奨金を支払うと明らかにしました。
また、中国当局が北韓の制裁違反を黙認していると強く批判しました。
中国が国連の対北韓制裁に違反しておよそ2万人の北韓労働者を受け入れたほか、禁輸の対象となっている物資をつんだ船が北韓から中国に向かうのを過去1年間で555回確認したと指摘しました。
そのうえで、ウォン副代表は、「アメリカ政府は、北韓の経済が回復するのを願っているが、これは完全な非核化と韓半島の平和体制の定着とともに実現しなければならない」と強調しました。

[Photo : YONHAP News]