北韓の国会にあたる「最高人民会議」が来年１月下旬に開催されることになりました。 
朝鮮中央通信によりますと、最高人民会議の常任委員会は４日、平壌（ピョンヤン）で総会を開き、第14期最高人民会議の第4回会議を来年１月下旬に開くことを決めたということです。
北韓は、最高人民会議を通常、毎年4月に開き、憲法の修正や法律の制定、予算決議などを行いますが、今回は4か月前倒ししたことになります。
これは、来年1月上旬から中旬にかけて開かれる党大会で経済発展5か年計画や、韓国を含む対外外交戦略などを固め、1月中に、最高人民会議を通じてそれを実施するための制度づくりを終えたい考えとみられます。
また来年は、金正恩（キム・ジョンウン）政権発足から10年目となる節目の年で、アメリカの新政権も1月に発足することから、政治的にスピードを上げて対応する狙いがあるとみられます。
４日の総会では、反社会主義思想文化の流入や流布する行為を防ぐ「反動思想文化排撃法」が採択され、住民を統制する法律を制定しなければならないほど経済が深刻な状態に陥っているという見方が出ています。
一方、アメリカ政府で北韓との非核化交渉を担当してきたビーガン国務副長官が8日、韓国を訪れることになりました。
今回の韓国訪問は、アメリカの政権移行を控えて、韓半島情勢をいかに管理するかを話し合うのが目的とみられています。

[Photo : KBS News]