北韓へのビラ散布の禁止などを盛り込んだ「南北関係発展に関する法律」の改正案がこのほど、韓国の国会で可決されたことについて、アメリカ国務省は「北韓への自由な情報の流入は継続されるべきだ」とする見解を示しました。 
アメリカ国務省の報道官は現地時間の21日、聯合ニュースとのインタビューで、「南北関係発展に関する法律」の改正案がこのほど、韓国の国会で可決したことについて、「グローバルな政策として、われわれは人権と基本的な自由の保護を支持する」としたうえで、「北韓への自由な情報の流入は継続されるべきだ」とする見解を示しました。
また「われわれは、北韓の住民の情報へのアクセスを促進するため、NGO＝非政府組織や各国のパートナーたちと協力を続けている」と述べました。
情報の自由な流入とアクセスの促進などを強調することで、今回の法律改正に事実上否定的な立場であることを遠回しに表したものとみられます。
「南北関係発展に関する法律」の改正案は今月14日に、国会本会議で可決され、22日に閣議で決定しました。
この改正法には、北韓へのビラ散布など南北合意書に違反する行為を行った場合、３年以下の懲役、または3000万ウォン以下の罰金を課すことができるという内容が盛り込まれています。
この改正法をめぐっては、与党「共に民主党」は軍事境界線付近の住民の安全を守るためのものだと主張しているのに対して、最大野党「国民の力」は、表現の自由を制限するものだとして反対しています。
アメリカ政界でも、この法律が表現の自由を制限する恐れがあるいう懸念の声が出ています。
アメリカ共和党のクリス・スミス下院議員が11日、批判する声明を発表したのに続いて、共和党のマイケル・マッコール下院議員や民主党のジェラルド・コノリー下院議員もそれぞれ懸念を示しています。

★2020年12月24日修正

[Photo : YONHAP News]