文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓米合同軍事演習について必要であれば北韓と協議することができると述べたことについて、国防部も、南北軍事会談を通じてどんな問題でも協議できるという見解を示しました。 
国防部は19日の定例の会見で、「南北の首脳が合意した『9.19南北軍事合意』には、『南北軍当局間の軍事共同委員会で、大規模な軍事演習や武力増強の問題などを協議する』と明記されている。南北間の軍事的緊張緩和に向けて、どんな問題でも、南北軍事共同委員会など軍事会談を通じて協議することができる」と説明しました。
文大統領は前日の新年の記者会見で、南北軍事共同委員会について触れ、「韓米合同軍事演習の実施について必要であれば北韓と協議することができる」と述べました。
これについて一部では、南北軍事合意以降、軍事共同委員会は構成されておらず、韓米合同軍事演習について事前に北韓と協議した例もないという指摘が出ています。
このことで北韓と協議するとなれば、演習の当事者であるアメリカ軍との事前の調整も必要です。
北韓はこれまで韓米合同軍事演習が行われるたびに強く反発してきました。
韓米合同軍事演習はことしは、3月に行われる予定で、去年は、新型コロナの影響で縮小して行われました。
文大統領が公約として掲げた戦時作戦統制権の移管のためには、合同演習を通じて未来連合軍司令部の完全運用能力の検証を行わなければなりません。
一方、南北軍事合意について、国防部は、南北軍当局間の軍事的緊張の緩和や信頼構築のための実効的な措置を盛り込んでいて、この合意が結ばれた2018年以降、地上、海上、空中など緩衝区域内での相互敵対行為の中止により、南北間の軍事境界線一帯の軍事状況が過去に比べて安定的に管理されている」と評価しました。

[Photo : YONHAP News]