アメリカでバイデン新政権が発足したことを受けて、韓国外交部は、アメリカ政府との間で、首脳会談を含むハイレベル交流の早期実施や米朝対話の再開に向けた戦略の調整を進める方針です。
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が21日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に報告した「2021年の主な業務推進計画」のなかで明らかにしました。外交部はまた、新型コロナの流行で去年実現しなかった習近平国家主席の韓国訪問について中国政府と協議するとともに、日本との間では過去の歴史をめぐる対立の解決に向けた対話を続けていくとしています。
一方、国防部も21日、文大統領に業務報告を行い、2018年9月の南北軍事合意にもとづいて南北軍事共同委員会を設置するなど、南北軍事会談の定例化を目指す計画を明らかにしました。
国防部はまた、韓半島の平和定着に向けた全方位国防態勢の確立や戦時作戦統制権の韓国軍への移管の加速化、第4次産業革命をリードする科学技術を用いた長期的な国防能力の構築などの計画を報告しました。
統一部は、2018年4月の「板門店宣言」の国会批准、南北通信線の復元、南北高官級会談の再開をことしの推進課題としてあげるとともに、新型コロナ対応を含む保健・防疫・環境分野の協力を拡大し、「韓半島生命安全共同体」を推進する計画を明らかにしました。
統一部当局者は、北韓が先の党大会で保健分野の強化と自然災害への対応を強調したことから、新型コロナ対応が南北協力の端緒を開くことができると説明しました。

[Photo : YONHAP News]