外交部は18日、国会の外交統一委員会の業務報告で、今年は米朝対話の早期再開と韓半島非核化の実質的な進展に向け努力する方針を示しました。
外交部は、業務報告で、韓半島の平和プロセスで具体的な成果を出すために、対北韓政策の検討を含めて、アメリカと緊密に連携し、韓米間で戦略を擦り合わせて発展させていく方針を示しました。
外交部は、韓米同盟の強化に向け、アメリカのバイデン政権と、首脳や高官レベルの交流を早期に推進し、在韓米軍駐留経費の韓国側負担をめぐる交渉などの主な懸案を、互恵的かつ合理的に妥結すると述べました。また、韓米同盟の強化と韓半島平和プロセスの進展に対するアメリカの支持を拡大するため、米議会や学会などとも積極的に連携する考えです。
一方、日本との関係について、慰安婦や元徴用工問題などの懸案の解消に努め、今年夏に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックや韓日中の首脳会談、外相会談などを契機に関係改善を図る方針を示しました。
特に、去年開催できなかった韓日中首脳会談を、年内に開催し、今後10年間の３か国協力に関するビジョンを具体化するとともに、これを実現するための政治的な推進力を確保すると強調しました。
また、中国との関係については、習近平国家主席の訪韓など首脳、高官級交流に取り組むと表明し、2021年から2022年までを「韓中文化交流の年」としたことを活用し、両国の交流、協力を全面的に回復させ、未来志向の発展に向けた基盤を強化するしています。

[Photo : YONHAP News]