統一部は22日、「脱北者による証言は、北韓の人権問題の実態を知らせる貴重な記録だ」とする立場を明らかにしました。
李仁栄（イ・イニョン）統一部長官は今月３日、外国メディアとの記者会見で、脱北者の証言について「一方的な意思を記録したものなのか、確認・検証する過程が不足している」と述べていますが、この発言に対して、脱北者４人は21日、李長官を名誉棄損で告訴すると明らかにしました。
これを受けて、統一部の報道官は22日、定例の会見で「脱北者による証言は、韓国政府や国際社会に北韓の人権問題の実態を知らせる貴重な記録だ」として、「李長官の発言は、脱北者の証言を信頼できないという趣旨ではなかった」と釈明しました。
報道官はまた、「脱北者に対する調査や記録過程は、被害者中心主義という原則が守られるべきと認識しており、個人の被害だけでなく、北韓人権に関する制度、政策、環境など様々な要因を検証・確認しながら、北韓人権記録の正確度を高めるために取り組んでいる」と強調しました。

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