アメリカ国務省は、北韓が「去年も、核分裂性物質を生産するなど、核活動を続けた」として、最終的かつ完全に検証された非核化（FFVD）が達成されるまで、対北韓制裁を続ける方針を示しました。 
自由アジア放送（RFA)とボイス・オブ・アメリカ（VOA）によりますと、国務省が現地時間の19日に発表した「2021年軍備統制・不拡散、軍縮履行報告書」で、「北韓が寧辺（ヨンビョン）の核施設に実験用の軽水型原子炉を建設中で、これが完成すれば、核兵器用の核分裂性物質のウラン濃縮技術の確保に用いられる可能性がある」との懸念を示したということです。
また北韓の核活動の継続は、2018年のシンガポールでの1回目の米朝首脳会談で結んだ、韓半島の完全な非核化に向けて努力するとした合意を守る気がないことを明確に表すものだと指摘しました。
報告書には、北韓にまだ知られていない核施設が存在する可能性があるという指摘も、3年連続で書き込まれました。
また北韓が2018年に廃棄した豊渓里（プンゲリ）の核実験場については、復旧作業を施せば再び使用可能で、北韓が選択すれば別の場所も開発することができるという見解を示しました。
報告書ではさらに、「北韓の非核化はアメリカの最優先目標であり、北韓と建設的な交渉を行う準備ができているが、北韓の最終的かつ完全に検証された非核化が行われるまでは、国連とアメリカの対北韓制裁は続く」としています。
また「北韓が軍事目的のための十分な量の生物兵器を生産する能力も備えている」という見解を示しました。

[Photo : YONHAP News]