国連で北韓の人権問題を担当するトマス・オヘア・ キンタナ特別報告者は「正当な目的に従って北韓へのビラ散布を制限する必要性を認識している」と述べたと、12日、アメリカのメディア「自由アジア放送」（RFA)が報じました。
キンタナ特別報告者は、これまで一貫して対北韓ビラ散布禁止法に対して批判的な立場を示してきただけに、異例の発言となりました。
キンタナ特別報告者は先月、ビラ散布禁止法と関連して韓国政府に送った書簡で、「政治的な表現と合法的な活動が過度な処罰につながる恐れがある」とし、ビラ散布禁止法が市民の政治的権利に関する国際規約に反すると指摘しました。
ただ、当時書簡でも「韓国政府が一貫して、改正案の主な目的が国境沿いの緊張緩和と住民の安全を守ることだと説明した点に注目する」と言及しましたが、今回の発言もこうした点を踏まえたものとみられます。
その一方で、キンタナ特別報告者は、北韓に向けてビラ散布を行った疑いで警察の調査を受けている脱北者団体「自由北韓運動連合」の朴相学（パク・サンハク）代表への過度な処罰は控えるべきだと強調しました。
朴代表は先月25日から29日にDMZ＝非武装地帯の近くにある京畿道（キョンギド）や江原道（カンウォンド）の一帯で、北韓の体制を批判するビラなどを風船で飛ばしたことを明らかにし、警察の取調べを受けています。
ことし3月に「南北関係発展法」の改正案が施行されてから北韓に向けて体制批判のビラ散布が行われたのは、これが初めてです。
韓国では、南北軍事境界線付近でのビラ散布を禁じる改正法が３月施行され、南北軍事境界線一帯でのビラ散布行為などに対し、3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金を科すことができます。

[Photo : YONHAP News]