統一部は、北韓への新型コロナワクチンの支援をめぐって、南北が直接協力することを含めて、様々な可能性を念頭に協力策を探る考えを示しました。 
統一部の当局者は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が14日、北韓が同意すれば、北韓への新型コロナワクチンの供給のための協力を積極的に進めたいとする考えを示したことについて、15日、「協力方法としては、南北間の直接協力と国際機関を通じた協力が考えられる。様々な可能性を念頭に最適の方策を探る」と述べました。
韓国が直接供給する方法と、先進国の拠出金で途上国にワクチン供給を行う枠組み「COVAX」などに韓国が参加して供給する方法を念頭に置いたものとみられます。
この当局者は、「韓国政府としては、新型コロナウイルス感染症など、感染症への共同対応のため、南北間の協力が必要だと考えてきた。最近G7首脳会議でも、ワクチンの接種から取り残される国があってはならないというコンセンサスが形成された」と話しました。
しかし「韓国国内のワクチンの受給状況や世論などを総合的に考えて、北韓へのワクチン支援策を講じる必要がある」という認識も示しました。
一方、この当局者は2000年6月の南北共同宣言からちょうど21年となる15日、北韓はこれについて何も言及しなかったと伝えました。
北韓はこれまで、南北統一を呼びかけている民間団体「6・15共同宣言実践委員会」の北韓側委員会や北韓の「民族和解協議会」などの名義で声明を発表し、6.15共同宣言の精神に言及したりしましたが、去年は何も言及せず、翌日の16日に開城（ケソン）にある南北連絡事務所を爆破しています。
統一部の当局者は16日に南北連絡事務所の爆破から1年となることについて、「南北間の連絡ルートは条件なしにただちに復元されるべきだ」として北韓が復元に応じるよう求めました。

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