韓国初の国産戦闘機「KF21」を製造するKAI韓国航空宇宙産業がこのほどサイバー攻撃を受け、戦闘機の設計図などの資料が流出した可能性があることがわかりました。
今回のサイバー攻撃により、2020年代半ばまでの配備を目指す韓国型戦闘機「KF21」の設計図を含め、次世代型無人機や軽攻撃機「FA50」などの資料も流出した可能性があるものとみられ、警察に捜査を依頼したということです。
KAIは、アメリカやヨーロッパなど海外の大手企業との技術協力を活発に行っており、今回のサイバー攻撃で技術流出が確認された場合、外交問題に発展する可能性も指摘されています。
国会情報委員会に所属する最大野党「国民の力」の河泰慶（ハ・テギョン）議員は、「北韓で秘密工作を担当する偵察総局に所属するハッカー集団の犯行である可能性が高い」としたうえで「国家サイバーテロ非常事態を宣言すべきだ」と述べました。
河氏によりますと、防衛事業庁に対してKAI以外にも軍需企業へのサイバー攻撃があったのか問うと、「企業に関する情報の露出が懸念されるため、答えられない」として、事実上さらなる被害の可能性を認めたということです。
一方、アメリカの自由アジア放送（RFA）が1日に伝えたところによりますと、アメリカのサイバーセキュリティ企業「ファイア・アイ」の関係者は、「先月初めから韓国の軍需・宇宙企業を狙った北韓のサイバー攻撃を認知していた」と述べ、北韓の偵察総局の傘下にあるハッカー集団「アンダリエル」による仕業との見方を示したということです。

[Photo : YONHAP News]