原子力技術を研究開発する政府系機関、韓国原子力研究院と 韓国初の国産戦闘機「KF21」を製造する韓国航空宇宙産業（KAI）が北韓と関連があるとみられるハッカー組織からサイバー攻撃を受けていた問題で、北韓はそれらへの関与を否定しました。
北韓の対外宣伝メディア「わが民族同士」は12日、韓国側の保守派政党やメディアに対して「同族に対する荒唐無稽な謀略だ」として、一連のサイバー攻撃への関与を否定しました。
また、北韓が韓国に対して「無差別なサイバー攻撃を行っているという主張は言語道断だ」と強く批判しました。
さらに、「サイバー攻撃を受けたのであれば、原因は内部で探すべきだ」と主張しました。
とくに、「インターネット上でのサイバー攻撃は、別の個人や集団の名前を名乗り、手法を盗用することが多い」と指摘し、真犯人が故意に北韓のものとみられるような痕跡を残したという趣旨の主張をしています。
これに先立って、国家情報院は８日、国会への報告で韓国原子力研究院が12日間にわたって北韓のサイバー攻撃を受け、韓国航空宇宙産業もサイバー攻撃を受けた可能性が確認されたと明らかにしました。

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