鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は、韓国と北韓の間の通信連絡線が復旧したことについて、「信頼を回復し関係を再び発展させようとする南北の両首脳の意志が明確に表れたものだ」と述べました。
この発言は、外交安保研究所が28日に開いたセミナーで鄭長官が基調演説を行うなかで述べたものです。
鄭長官は、このなかで「去年６月に断絶された通信連絡線が南北首脳間の合意のもと完全に復元された」と述べるとともに、27日に行われた南北間の通信連絡線の復旧を「7.27合意」と名付け、「韓国政府はこれを機に、南北関係の進展が米朝関係の進展にもつながるよう、最善の努力を尽くす」と明らかにしました。
鄭長官はまた「北韓も対話の扉を開くための準備をしているものとみられる」として、北韓が物別れに終わったベトナム・ハノイでの米朝会談以降も核実験や長距離ミサイル発射のモラトリアムを維持していることや、南北軍事合意も効果的に作動していると評価しました。
米朝関係については、「バイデン大統領は、南北間の対話や協力を支持する立場を表明し、南北関係と米朝関係が相互に好循環するかたちで発展すべきだという点を改めて確認した」と語っています。
一方、鄭長官は、北韓の核問題を解決するためには、周辺国との協力も重要だと強調しました。
とくに日本について、韓日米３か国の協力も重要であるとしたうえで、「日本は地理的、文化的に最も近い隣国であり、北東アジアの平和と繁栄のための協力におけるパートナーだ」として、両国関係を未来志向的に発展させることの重要性を強調しました。

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