南北の通信連絡線が先月27日に復旧しましたが、韓国政府はこの勢いを活かし、民間団体による北韓への人道協力支援の活性化を図りたい考えです。 
統一部によりますと、統一部と「対北協力民間団体協議会」は2日午後、人道協力に向けた官民政策協議会の運営委員会の会議を開き、北韓の現在の人道的状況を共有し、民間レベルでの協力方向について話し合ったということです。
「対北協力民間団体協議会」側は、北韓の人道的状況の悪化を懸念したうえで、政府が先月30日に韓国の民間団体による北韓への人道協力物資の持ち出しについての承認を再開したことに歓迎の意を示しました。
ただ、「対北協力民間団体協議会」側は今後も、民間レベルでの人道協力物資の持ち出しの承認内容を非公開とするよう当局に求めました。
統一部は先月30日、北韓への物資の持ち出し2件について承認した際、その内容は公開しませんでした。
政府関係者は会議で、「人道協力という本来の目的にしたがって、今後も条件を満たす場合は、北韓への物資の持ち出しの承認を続ける」と話したということです。
官民政策協議会の運営委員会は、統一部、農林畜産食品部、保健福祉部、山林庁などの関係部処や「対北協力民間団体協議会」などの民間団体の関係者らを含む官民委員15人以内で構成され、統一部次官と「対北協力民間団体協議会」の会長が共同議長を務めます。

[Photo : YONHAP News]