アメリカのバイデン大統領は現地時間の21日、就任後初めて国連総会で演説し、北韓に対して「持続的な外交」を望んでいると述べ、従来の立場を維持しました。
演説では、今月15日に行われた北韓のミサイル発射などについては言及せず、「北韓の住民たちの暮らしを改善するための実質的な約束と、実現可能な計画の進展を求める」と述べました。
バイデン大統領のこうした発言は、弾道ミサイルの発射などを通じてアメリカへの圧力を徐々に強めている北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に対して、外交を通じた韓半島の完全な非核化を追求するアメリカの方針を改めて伝えるとともに、対話の再開を促す狙いがあるものとみられます。
また対立が続いている中国については、直接的な表現を避けつつも、中国を念頭に「インド・太平洋地域の協力を強化する」と強調したうえで、「アメリカは、新たな冷戦や分裂した世界を求めてはいない。弱者を支配しようとする強大国の試みにも反対する」と述べました。
バイデン大統領に続き、ビデオで演説した中国の習近平国家主席も、アメリカに対する直接的な表現は避けつつも、「一つの国が他国をむやみに評価してはならない。民主主義は特定の国の専有物ではない」と述べ、間接的に批判しました。
また、アフガニスタンからのアメリカ軍の撤収を念頭に「軍事介入を通じて他国を民主主義国家に変えようとする取り組みは、害しかもたらさない」と批判しました。
アメリカと中国のトップによる演説について、軍事衝突などの可能性は排除しつつも、開発途上国への支援を約束し、周辺国を結集することで、互いにけん制しているとする分析が出ています。

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