政府は、北韓に対する栄養・保健支援事業を計画している民間団体に対し、総額100億ウォンを限度として支援する方針を決めました。
政府は24日、南北交流協力推進協議会を開き、民間団体が北韓に対して実施する栄養・保健協力事業について、南北協力基金を使って100億ウォンの限度内で支援する案を可決しました。
北韓の子ども、女性、障害者、高齢者などを対象に栄養‧保健事業を計画する民間団体が、北韓側との合意書など一定の要件を揃えて申し込めば、事業あたり5億ウォンまで支援を受けることができるということです。
李仁栄（イ・イニョン）統一部長官は、南北交流協力推進協議会の冒頭発言で、「新型コロナによる封鎖が続き、北韓では食料や医療品などが足りない状況がますます深刻化していると伝えられている。国連などの国際機関だけでなく、韓国の民間団体からも、栄養・保健物資を早期に供給しなければならないという声が上がっている」と、支援の必要性を説明しました。
李長官はそのうえで、 「人道的協力は、韓米の協力事業でもあり、アメリカをはじめとする国際社会が認識を共有する事案だ」と述べました。
協議会では、ソウルと北韓の元山を結ぶ京元（キョンウォン）線の南側区間の鉄道の復元・建設事業で土地の補償などにあてる11億ウォン7000万ウォンを支援することや、非武装地帯（DMZ）平和の道・高城（コソン）路線の道路の改修や補修事業に7億2000万ウォンを支援する案についても可決しました。

[Photo : YONHAP News]