統一部は、最近の韓半島情勢について、金正恩（キム･ジョンウン）国務委員長のアメリカに対するメッセージが増えていることに触れ、「対話と関与の方向で情勢をリードするための対応が重要な時期だ」と評価しました。
統一部は18日、国会の外交統一委員会の国政監査での報告で「韓半島情勢の不確実性が続いているが、情勢変化の流動性も増している」とし、「軍事的緊張ではなく、対話・関与の方向で情勢をリードするための積極的な対応が重要な時期だ」と明らかにしました。
とくに統一部は、金委員長の対米メッセージが増えていることや、その内容も具体化していることに触れながら、「北韓の今後の動きを注視する必要がある」と強調しました。
また、北韓はことし上半期、「強対強、善対善」などの立場を強調し状況を見守っていたものの、下半期に入ってからは南北通信連絡線を復旧し、対外政策の方向性を模索していると評価しました。
このため統一部は、コロナ禍でも南北が安定的に対話を行えるよう、テレビ会議システムの整備に取り組む方針だと明らかにしました。
また、今後、南北会話が再開した場合、従来の南北合意の履行をめぐる問題を含め、韓半島の平和定着に向けた議題を議論しつつも、去年、北韓による南北共同連絡事務所の爆破や軍事境界線付近の海上での韓国公務員射殺事件などについても議論を推進するということです。
そのほか、統一部は、韓米共同の対北韓人道支援や終戦宣言の実現を推進し、南北・アメリカの対話再開モメンタムを作り、来年２月の北京冬季オリンピックを韓半島平和プロセス再稼働のきっかけにする計画だということです。
北韓は現在、IOC＝国際オリンピック委員会の懲戒により北京オリンピックへの参加が不透明な状況ですが、統一部はIOCの動向を見守りつつ、北韓が北京オリンピックに参加できるよう努力すると明らかにしました。

[Photo : YONHAP News]