北韓によるICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射を受けて、アメリカのバイデン政権は北韓の国営企業など5団体を制裁対象に追加しました。 
アメリカ財務省が現地時間の1日、明らかにしたところによりますと、北韓が複数の国連安保理決議に違反したとして、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発を支援した北韓の5つの団体を制裁対象に追加したということです。
制裁対象に新たに指定されたのは、政府機関の「ロケット工業部」のほか、「ハプジャンガン貿易会社」など国営企業4社の合わせて5団体です。
ロケット工業部は、北韓の産業を総括する軍需工業部傘下の機関とされます。
アメリカ財務省は、「北韓の挑発的な弾道ミサイルの発射実験は域内や世界の安全保障に対する明白な脅威であり、国連安保理決議に露骨に違反するものだ。アメリカは北韓の大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発に対応するため制裁の権限を引き続き行使していく」と強調しました。
制裁対象に指定されれば、アメリカ国内の資産が凍結され、アメリカ人との取引が禁止されます。
北韓に対するミサイル関連の制裁は、バイデン政権が発足して以来、これで4回目となります。
一方、日本政府も同じ日、閣議を開き、北韓の核やミサイルの開発に関与したロシアの4団体とロシア国籍の3人、北韓国籍の6人を資産凍結の対象に追加しました。
北韓はことし2月27日と先月5日にICBMの発射実験を行ったのに続いて、先月24日には平壌（ピョンヤン）の順安（スナン）飛行場周辺から韓半島東の海、東海上にICBM1発を発射しています。
アメリカはこれを北韓が核実験の中断などを約束したモラトリアム宣言を4年4か月ぶりに破棄したとみなしています。

[Photo : YONHAP News]