国連安全保障理事会の制裁委員会は、北韓が先月、ICBM＝大陸間弾道ミサイルを発射する前から、核やICBM関連技術の開発能力を向上させてきたとする報告書を公表しました。 
国連安保理は現地時間の31日、対北韓制裁決議の履行状況を監視する専門家パネルによる年次報告書を公表しました。
報告書では、寧辺（ヨンビョン）の原子炉の再稼働や平山（ピョンサン） のウラン鉱山での活動の兆候、核関連施設のメンテナンス作業などを例に挙げ、北韓が核やICBMの関連技術の開発能力を向上させてきたと分析しました。
この報告書には、去年8月からことし1月28日までおよそ6か月間、安保理の対北韓制裁決議に違反した内容などが盛り込まれています。
したがって、先月24日にICBMを実際に発射したことは含まれていません。
専門家パネルは、去年1月に北韓の第8回朝鮮労働党大会で金正恩国務委員長が提示した国防科学発展および兵器体系開発の5か年計画の戦略兵器部門の5大最優先課題について言及し、北韓が大量破壊兵器の開発を続けてきたと指摘しました。 
また北韓は鉄道を利用するなど、多様な輸送起立発射機（TEL）による速やかな発射能力を備えたとみています。 
さらに、超音速ミサイルの迎撃回避技術が完成した可能性に注目したほか、SLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルの配備も試みていると強調しました。
報告書は、大量破壊兵器の開発に転用される可能性のある部品や技術の獲得のため、北韓の外交官も動員したとしています。
また北韓は外貨獲得のため、2020年から2021年半ばまでサイバー攻撃で5000万ドルを超える暗号資産を盗んだとされるなど、国際社会の制裁にも関わらず、制裁回避のための手口がますます巧みになっていると指摘しました。

[Photo : YONHAP News]