北韓の工作員に軍事機密を流出させたとして韓国陸軍の大尉が国家保安法違反容疑で先月逮捕された事件で、大尉が北韓側に渡した機密には、大尉が所属していた特殊部隊の作戦計画の一部も含まれていたことがわかりました。
国防部が26日に国会国防委員会の姜大植（カン・デシク）議員に提出した大尉の起訴状によりますと、大尉はことし2月初め、北韓の工作員から暗号資産（仮想通貨）を受け取った見返り、所属旅団の地域隊の作戦計画を携帯電話で撮影し、知人から紹介された北韓工作員に伝送したということです。
大尉は、有事の際に北韓の首脳部を除去する作戦、いわゆる「斬首作戦」を遂行する特殊部隊に所属していました。
この部隊は、任務を敵軍の陣地で行うための地域隊を大隊ごとに置いていて、地域隊が戦時に遂行する作戦の計画が北韓側に渡ったことになります。
当初、北韓工作員は旅団の作戦計画と大隊の作戦計画を要求したものの、大尉にはアクセスの権限がなく、大尉は自身がアクセスできる地域隊の作戦計画を伝送したということです。
大尉は、特殊部隊が北韓のどの人物と施設をターゲットにするのかを示した書類も北韓工作員に渡したということです。
大尉を取り込んだ北韓工作員は、北韓の偵察総局傘下のハッカー部隊「110号研究所」に所属していて、暗号名は「ボリス」だったということです。

[Photo : KBS News]