文在寅大統領が前の大統領府民情首席秘書官だった曹国（チョ・グク）氏を法相に任命、与野党の対立が激化し、社会の分裂を加速させました。
文在寅大統領が8月9日に曹国氏を次期法相に指名すると、最大野党自由韓国党は、娘の大学院への不正入学疑惑や家族が投資した私募ファンドの不透明な運用など、曹国氏の親族をめぐる疑惑を提起して反発、一方で検察は関連疑惑について捜査を開始しました。
野党の反発にもかかわらず、文在寅大統領は9月9日に検察改革推進を託した曹国氏の法相任命を強行し、野党の反発はさらに激化しました。
ソウル中心部では曹国法相の辞任や文在寅政権の打倒を訴える保守系団体による大規模集会が開かれ、一方で最高検察庁前では曺国法相を中心に文在寅政権が進める検察改革を支持する市民らが大規模集会を開くなど、世論が真っ二つに割れ、社会の分裂を加速させました。
世論調査では、曺国法相の辞任を求める声が過半数を超え、文在寅大統領への支持率も下がりました。その結果、曹国法相は任命から35日後の10月14日に辞任、検察改革は課題として残りました。
曺国法相は辞任しましたが、検察改革法案や選挙制度の改編をめぐって与野党の対立は今も続いています。

Photo : KBS News

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