情報機関の国家情報院が去年末の大統領選挙に介入した疑惑が浮上し、検察当局が捜査に乗り出し、前国家情報院長が起訴されました。事件は、与野党の激しい対立を生み、国会は今なお混乱が続いています。
検察の捜査により、国家情報院の職員がインターネット上で野党陣営の候補を誹謗中傷する書き込みをしていたことが明らかになりました。
また、軍のサイバー司令部などでも、インターネット上に野党陣営の候補を誹謗する書き込みをした疑惑も持ち上がりました。
野党民主党は、朴槿恵大統領に対する批判を続けたのに対し、朴槿恵大統領は、選挙の過程で国家機関のいかなる支援も受けなかったとして、国家情報院による大統領選挙介入への関与を否定しています。
野党民主党では、徹底した捜査で真相を究明する必要があるとして、特別検事の導入を求めていますが、与党セヌリ党の反対で実現しませんでした。
このため、野党民主党は国会をボイコットし、ソウル市庁前広場で、国家情報院の大統領選挙介入を批判しながら、特別検事導入を求める集会を開き、国会はその機能を果たせず、来年度予算案の審議も大幅に遅れる事態となりました。
この問題をめぐっては、国家情報院の改革を進めるための特別委員会を国会に設けることで与野党が合意したことで、ようやく12月になって国会が正常化しましたが、特別検事の導入については、野党が要求を撤回したわけではなく、今後とも論議が続くものと予想されています。
この事件の捜査に関連して、政権と対立していたとされる検察トップがスキャンダル報道で辞任に追い込まれています。
また、事件の担当検事が、国家情報院の職員を逮捕した際、手続きを誤ったとして捜査から外され懲戒処分を受ける事態になるなど、政権と与党が事件の捜査を縮小させようと圧力をかけたとする疑惑も浮上し、今も論議を呼んでいます。

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