貯蓄銀行の多くが経営が悪化して営業停止処分となり、多くの預金者が損失を被った。
貯蓄銀行は個人の貯蓄を引き受けることを主な目的とする金融機関で、預金金利が一般の銀行よりやや高く、多くの庶民が利用している。
金融当局が貯蓄銀行の構造改革を進める過程で、上半期に9行、下半期に7行の合わせて16の貯蓄銀行が営業停止処分となった。
全体の貯蓄銀行105行のうち15%に当たる。
営業停止になった貯蓄銀行には業界1位の釜山(プサン)貯蓄銀行や2位のトマト貯蓄銀行も含まれ、衝撃を与えた。
金融機関が経営破たんした場合、預金者は預金保険で5000万ウォンまで保護されるが、5000万ウォンを上回る額については、事実上返してももらう方法はない。
これらの貯蓄銀行は、経営者が私的な用途で銀行の資金を乱用したり、違法な融資を行うなどしていたことが発覚し、預金者を憤慨させた。
2月に営業停止となった釜山相互貯蓄銀行は、営業停止処分を免れるために政官界を対象にロビー活動を行った疑惑が持ち上がり、収賄などの疑いで政官界の関係者が逮捕された。
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