仁川から済州島に向かっていた客船セウォル号が４月１６日朝、南西部の珍島沖で転覆、沈没しました。
船には修学旅行中の高校生３２５人を含む乗客と乗務員４７６人が乗っていました。
事故当日に１７２人が救助されたものの、２９５人の死亡が確認され、９人は行方不明となっています。
事故は、貨物の過剰積載、船体の復元力を保つバラスト水の不足、不適切な船体の改造、乗務員の経験不足、船体検査制度の不備など、複数の原因があったとされています。
また、船長をはじめとする乗務員が適切に乗客の避難誘導をしなかったこと、現場に到着した海洋警察の救助が非効率的だったことなどが、被害を大きくした原因とされています。
この事故で船長をはじめとする乗務員は乗客の避難誘導をせず、海洋警察に救助され、非難を浴びました。
検察は事故と関連して、船長ら乗務員１５人を殺人罪や遺棄致死罪などで起訴しています。
また、検察は事故と関連して、船会社と船会社の実質的オーナーのユ・ビョンオン氏一族に対する捜査を進め、巨額の横領や背任などの不正を明らかにし、ユ・ビョンオン氏の夫人や長男を起訴しました。
実質的オーナーのユ・ビョンオン氏は検察の捜査を逃れて逃亡していましたが、結局は変死体で発見されました。
この事故を受けて、朴槿恵大統領は、安全な国を作っていきたいとして政府組織の改編を進め、海洋警察と消防防災庁の業務を統括する国民安全処が新設されました。
また、大統領は事故原因の徹底的な調査と遺族に対する支援を約束し、事故特別調査委員会の設置や遺族に対する支援を盛り込んだ特別法が制定されました。
１１月１８日には政府の事故対策本部が解体され、遺族の同意を得て行方不明者の捜索も打ち切られました。
今後、特別法に基づいて設置された事故特別調査委員会が事故の原因や責任の所在を詳細に調査していくことになります。

1. 客船セウォル号沈没

2. 憲法裁判所、左派系政党の解散を決定

3. 統一地方選挙と国会議員再・補欠選挙

4. 大統領、首脳外交に尽力

5. 北韓の人権侵害決議、国連総会で採択

6. 自由貿易協定交渉が次々と妥結

7. 貿易額４年連続で１兆ドル超える

8. 兵士の銃器乱射と国防改革

9. ローマ法王、韓国訪問

10. ソチ冬季五輪と仁川アジア大会