６月４日に統一地方選挙が、７月３０日には国会議員再・補欠選挙が行われました。
統一地方選挙は、１７の広域自治体の市長と道知事を選ぶ選挙で、与党セヌリ党は８ヶ所で、野党新政治民主連合は９ヶ所で当選者を出し、どちらが勝利したともいえない結果となりました。
こうした結果は、有権者の与党に対する審判、野党に対する警告の意味が込められていると分析されています。
一方、国会議員再・補欠選挙は、与党セヌリ党が勝利しました。
セヌリ党は１５の選挙区のうち１１の選挙区で当選者を出し、予想以上の勝利を収めました。
客船沈没事故と関連して政府の対応に批判が相次ぎ、与党にとって決して有利な選挙ではありませんでしたが、野党はこれといった代案を提示することができず、野党が自滅したとの見方もあります。
その結果、与党セヌリ党は２議席を増やし、野党新政治民主連合と統合進歩党はそれぞれ１議席ずつを失いました。
内容の面でも野党の惨敗でした。
競合が予想された首都圏の６選挙区で与党セヌリ党は五つの選挙区で当選者を出し、野党新政治民主連合が当選者を出したのは一つの選挙区だけでした。
また、セヌリ党は伝統的な野党の支持基盤である南西部の全羅南道で新政治民主連合を制して当選者を出しました。
野党の支持基盤で与党が当選者を出したのは１８年ぶりのことです。
野党新政治民主連合は、選挙で惨敗した責任を取って金ハンギル共同代表と安哲秀（アン・チョルス）共同代表が退き、朴映宣（パク・ヨンソン）議員が非常対策委員長に就きましたが、客船沈没事故の特別法の制定をめぐって党内で意見が分かれ、結局、朴映宣議員は間もなく非常対策委員長から退きました。
その後、文喜相（ムン・ヒサン）議員が非常対策委員長に就き、党の収束を図っていますが、親盧武鉉（ノ・ムヒョン）系、親金ハンギル系、親安哲秀系などの派閥による対立が完全に解消したとはいえない状況です。

1. 客船セウォル号沈没

2. 憲法裁判所、左派系政党の解散を決定

3. 統一地方選挙と国会議員再・補欠選挙

4. 大統領、首脳外交に尽力

5. 北韓の人権侵害決議、国連総会で採択

6. 自由貿易協定交渉が次々と妥結

7. 貿易額４年連続で１兆ドル超える

8. 兵士の銃器乱射と国防改革

9. ローマ法王、韓国訪問

10. ソチ冬季五輪と仁川アジア大会