メニューへ本文へ

KBS WORLD Japanese

検索

Korean

検索

日本語

About KBS Go to KBS

検索閉じる

Go Top

特別番組

聴く

4. 開城工業団地、操業停止で企業関係者引き揚げ

2016-12-29

開城工業団地、操業停止で企業関係者引き揚げ

南北間の経済協力事業の象徴とされる開城工業団地の操業が全面的に停止しました。

北韓が１月に５度目の核実験を実施し、２月に入ってから人工衛星の打ち上げだと称して事実上の長距離弾道ミサイルを発射すると、韓国政府は２月１０日、開城工業団地の操業を停止する方針を発表しました。
韓国政府は１１日に開城工業団地の韓国企業関係者ら２８０人余りを全員撤収させ、開城工業団地への電力供給も打ち切りました。
北韓はこうした決定について、「韓半島情勢を対決と戦争の瀬戸際に追い込む危険な宣戦布告だ。絶対に容認できない」と反発し、開城工業地区を軍事統制地域に指定し、韓国側人員の全員追放と資産を凍結することを発表しました。

突然の操業停止で、韓国企業関係者らは生産設備や完成品などを持ち帰ることができず、大きな被害を被りましたが、北韓側も開城工業団地で働いていた労働者５万人余りが仕事を失い、電力供給が中断されたことで、少なくない被害を受けました。
韓国企業の被害が予想されていたにものかかわらず、開城工業団地の操業を停止したのは、開城工業団地から北韓に流入する資金が核開発やミサイル開発に転用されているとの判断があったからです。
開城工業団地の操業停止を受けて、北韓は板門店での南北間の連絡手段を断つなどして、南北関係は極度に冷え込み、対話は途絶えています。