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アメリカの大統領選挙まで残り1か月を切りました。世界が注目するアメリカの大統領選挙は、共和党のトランプ大統領と、民主党のバイデン前副大統領の一騎打ちとなっています。

どちらが当選しても、アメリカの中国けん制と、自国中心主義の路線が大きく変わることはないとみられています。そうしたなか、「アメリカ大統領選挙の見通しと韓国の通商環境に予想される変化」と題する報告書が、産業研究院によってまとめられました。

トランプ氏が再選に成功した場合は、現状が維持される可能性がかなり高いとみられています。トランプ氏のこの4年間を振り返ってみますと、「アメリカを再び偉大に」というスローガンのもと、自国優先主義にもとづく通商政策が展開されました。そして、中国などアメリカが牽制する国だけでなく、韓国、日本、ヨーロッパ連合など伝統的な同盟国に対しても通商分野での圧力をかけてきました。

一方、民主党のバイデン氏が公約として掲げる通商・外交政策は、同盟国との関係の中でアメリカのリーダーシップを強化することにより、中国への牽制を強めることに焦点が当てられています。そのため、バイデン氏が当選した場合、同盟国に対し、中国包囲網の形成に同調するよう求める可能性が高いとみられています。

アメリカ大統領選の結果を予測するのは容易ではありませんが、産業研究院がまとめた報告書で最も注目すべき点は、どの候補が当選しても、アメリカの中国牽制と自国中心主義は強まると予想したことです。報告書では、韓国が取るべき対応として、貿易での中国依存を見直し、通商関係の多様化をはかることを提案しています。

アメリカの大統領選挙まであと30日。どちらの候補者が当選したとしても慌てるようなことがないよう、通商関係をめぐる環境の変化に備えてしっかりとした対応を講じることが課題となっています。