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積極的な投資と海外進出で、サムスンを世界有数のＩＴ企業に成長させた李健熙（イ・ゴンヒ）会長が先月25日、入院先の病院で亡くなりました。

李健熙会長は、1942年にサムスングループ創業者の李秉喆（イ・ビョンチョル）氏の三男として生まれました。1987年からサムスン会長に就任し、半導体やスマートフォン事業などを通じて世界的な企業に育てました。

故李健熙会長については、韓国の経済成長に大きく貢献する一方で、財閥が国の経済政策を牛耳るような経済構造の加速化など、経済・社会全般にマイナスの影響を与えたという批判的な評価もあります。韓国で財閥は第2次世界大戦以降の韓国経済を担ってきた一方、政治との癒着や不透明な支配構造などで長く批判にさらされています。李会長も生前に2度、脱税や背任、贈賄の罪で有罪判決を受けています。

李在鎔副会長は、2014年5月に李健熙会長が心筋梗塞で倒れて以降、実質的にグループを率いてきたため、サムスングループの経営に今すぐ大きな変化が起きることはないとみられます。しかし、李在鎔副会長に突き付けられた課題は少なくありません。サムスンの支配構造の再編に取り組む一方で、10兆ウォンに上るとされている相続税を払うための財源づくりが急務です。また、半導体とスマートフォンに続く、次の将来の成長エンジンを見つけ出すことや、グループでのリーダーシップを強化することも課題です。李在鎔氏が2015年の系列会社の合併取引をめぐって検察から起訴していることも経営リスクとなっています。今は、社会的な価値が重視される時代になっています。企業は利益だけを追及するのではなく、社会に貢献し、社会から支持されることが重要になっています。

過去50年間でグローバル企業に飛躍したサムスングループ。透明な経営と社会貢献に取り組みつつ、次の50年を徹底的に準備することが課題となっています。