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3日投票が行われたアメリカ大統領選挙は、野党・民主党候補ジョー・バイデン前副大統領が現職の共和党ドナルド・トランプ大統領を破り、勝利宣言しました。

主な研究機関は、バイデン氏の当選により、アメリカの経済成長率は1ポイントほど高くなるとの見方を示しています。そうなれば、韓国の輸出は２％ほど増え、韓国の経済成長率もその分高くなるとみられるということです。

バイデン氏が公約として掲げている経済政策は、トランプ氏が取ってきた経済政策とはかなり異なるものです。トランプ大統領は任期中、減税政策を取り、財政支出の拡大にも消極的でした。また、通商においても、同盟重視の姿勢ではなく、アメリカ優先主義を掲げました。これに対し、バイデン氏は、10年間で3兆4000億ドルの増税を目指し、教育やインフラに投資すると表明しています。通商においては、トランプ氏よりは自由貿易に積極的で、バイデン政権の発足により、貿易をめぐる不確実性は緩和されるとみられます。

また、バイデン氏の対外政策の基調は、同盟・パートナーとの協力を通じた「アメリカのグローバル・リーダーシップの回復」です。中国をけん制するためにも、同盟国との結束強化を目指すものとみられ、韓国としては、米中のはざまで難しい選択を迫られる可能性があります。

さらに、バイデン氏はトランプ氏ほど北韓に対して融和的でないため、アメリカの北韓政策は大きく変わると予想されます。これにより、韓国の地政学的リスクが高まり、韓国経済にマイナスの影響が及ぶおそれがあります。

一方のトランプ氏は、投開票の手続きに不服を唱え、最高裁まで争う構えを示しており、結果をめぐって混迷が続く可能性が高くなっています。韓国としては、バイデン新政権の発足に備えて態勢を整え、グローバル市場の動きを見極めながら必要な対策をスピーディーに打ち出していくことが課題となっています。