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韓国を含むアジア・太平洋地域の15か国は15日、RCEP＝東アジア地域包括的経済連携の協定に合意し、署名しました。RCEPは東アジア域内の経済連携協定で、貿易を自由化し、関税をなくす協定です。ASEAN＝東南アジア諸国連合10か国に韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランドを加えた15か国が参加しています。東アジア全域をほぼカバーする協定で、人口は世界の3分の1、貿易規模は10兆1300億ドルにのぼり、NAFTA＝北米自由貿易協定やEU＝ヨーロッパ連合を上回る経済ブロックが誕生することになります。

韓国としてはRCEPに参加するほかの14か国との間で、特別な手続きなしに貿易の自由化を達成でき、輸出を増やすことができます。韓国経済研究院が示した分析によりますと、韓国はRCEPに参加することで、米中貿易紛争によるマイナスの影響を緩和させることができるとみられています。また、中長期的には、GDPの年間伸び率を1.1％ほど引き上げる効果があるほか、消費者は、輸入品価格の下落などにより、年間11億ドルほどの利益を得られるとみられています。

RCEPには韓日中がともに参加しており、韓日中FTA＝自由貿易協定の締結に向けた土台が築かれたという見方もあります。特に、RCEPが発足すれば、韓国と日本が初めて一つの自由貿易圏に加わることになり、両国間の貿易がさらに活発になることが期待されています。

一方で、マイナスの側面もあります。参加国の中には、中国をはじめとする農業輸出大国も含まれており、韓国の農水産物業界は打撃を受けることが心配されています。そして、韓国としては、もう一つ懸念があります。来年発足するバイデン新政権が、CPTPP＝環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定に復帰し、中国が中心となっているRCEPに対抗する経済ブロックに成長させるために韓国に参加を求めてきた場合、韓国としては拒否するのは容易ではありません。米中のはざまで、きわどいバランス感覚が問われることになります。

アメリカと中国が、世界の2大国として覇権を争う時代において、最も重要なのは、韓国製品の競争力を高めることです。すぐれた品質が認められ、イデオロギーに関係なく、世界から韓国の製品が買い求められるようになれば、韓国は、世界の経済と貿易の中心国として国際社会に貢献することができまるでしょう。そのためには、きめ細かな産業政策、経済政策が不可欠で、政府と企業がともに知恵を絞り、対応策を探ることが課題となっています。