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新型コロナウイルスの感染拡大に翻弄された2020年が幕を下ろし、2021年が明けました。

去年は予期せぬ新型コロナの大流行で、世界経済はマイナス成長となりましが、ことしは緩やかに回復すると予想されています。韓国銀行は、新型コロナのワクチンと治療薬の開発が成果をあげていることや、主要国政府による景気のテコ入れ策が続いていることから、投資と貿易が改善し、経済が緩やかに回復すると見込んでいます。しかし、新型コロナの今後の感染状況によっては、回復のスピードは変わるものとみられ、経済をめぐる先行き不透明感は依然として高いものとみられています。

新型コロナは、経済・産業をめぐる環境を大きく変えました。私たちの日常生活のなかで、互いに顔を合わせない非対面サービスが急増し、リモート会議やテレワークが一般化する一方、5G=第5世代移動通信やAI＝人工知能などの新技術の活用が広がり、経済全般でデジタルへの転換が進んでいます。ことしは、ワクチン接種が本格化し、世界経済が回復軌道に戻っても、新型コロナがもたらした変化はまだ続くと予想されます。危機をチャンスに変えるため、先手を打つ対応が求められています。

韓国経済は、先行き不透明な未来に立ち向かわなければならない大きな挑戦に直面しています。まず、新型コロナの早期収束のためには、ワクチンの確保と接種が重要です。そして、コロナがもたらした経済環境の変化にいかに対応するかが、今後の韓国企業の競争力を左右するとみられます。情報通信技術の導入により、自動車、造船、石油化学など、これまでの産業の競争力強化をはかるとともに、政府の支援と規制改革を検討する必要があります。また、今月発足するアメリカのバイデン新政権が取る通商政策を踏まえて、アメリカとの連携を強め、多角的なネットワークを構築しながら経済政策の効果を高めていく必要があります。ことし、韓国経済は、経済の正常化に向けた大きな岐路に立っているということを認識することが何よりも重要ということができます。

2021年は、感染が収束し、経済活動が早期に正常化することを願いたいと思います。