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統計庁が13日に発表した雇用動向によりますと、2020年の失業率は4.0％で、前年に比べ0.2ポイント悪化し、2001年以来の高水準となりました。また、去年の就業者数は2690万4000人となり、前の年に比べて21万8000人減少し、1998年アジア通貨危機以来のもっとも大幅な減少となりました。これはアジア通貨危機の影響が続いた1998年以来、22年ぶりの減少幅となります。

文在寅（ムン・ジェイン）政権は去年、雇用予算として前年より20％多い25兆5000億ウォンを編成し、直接雇用事業や雇用維持支援金の拡大など様々な対策を打ち出しましたが、新型コロナの流行による雇用の落ち込みを食い止めることはできませんでした。税金によって雇用を生み出すことには限界があると指摘する声も高まっています。

雇用に関する指標は全般的に芳しくない状況ですが、とくに注目しなければならないのは、働く能力があるにも関わらず具体的な理由もなく求職活動を行わずに休んだ人と、求職を断念した人の数が、いずれも統計を取り始めて以来最も多いことです。なかでも20代で求職活動を行わずに休んだ人の増加が目立っており、心配せざるを得ません。景気が回復してからも、若者の雇用情勢が大幅に改善しなかった場合、世代間の対立が深まるだけでなく、社会全体の活力が落ちてしまうおそれがあります。

今後の見通しも明るくありません。雇用情勢の早期回復は見込めないというのが大方の見方です。新型コロナの「第3波」が続き、最も強力な感染予防措置が取られていることから、1月と2月の雇用情勢も引き続き冷え込むとみられています。

事態を重くみた政府は13日、ことし1月から3月までの第1四半期に、ことし計画していた公共部門の直接雇用の80％を前倒しして実施すると発表しました。政府としては、公共部門で雇用を支える一方で、民間部門でも質の高い雇用を活発に生み出せるようにするための対策を講じることが急務となっています。