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最近、世界的に暗号資産、仮想通貨への投資ブームが過熱しています。韓国も例外ではありません。韓国では400万人以上が暗号資産に投資しているとみられていて、ことし1月から3月までの第1四半期の売買高は、およそ1500兆ウォンに上っています。

ブームの背景には、新型コロナ対策として各国が量的緩和策を取り、市場に大量の資金が供給されたことやアメリカの大手企業が利用者が暗号資産での支払いを選べるようにしたことで決済手段としての普及に期待が寄せられていることなどがあります。特に、韓国では住宅価格が急騰し、住宅購入をあきらめた若者たちが投資先として暗号資産に目を向けています。

暗号資産とは、暗号技術で保護され、インターネット上で利用できる電子的資産です。ブロックチェーンと呼ばれる分散型台帳技術によって信頼性が確保されていて、特定の国家が発行しているものではないということが大きな特徴です。保管に費用がかからず、盗難や紛失の心配が少ないというメリットがある一方で、決済手段として広く使われていないというデメリットがありました。それが、最近、決済手段としての利用が少しずつ増えており、投資の対象としての価値も上がっています。

暗号資産を「通貨」として認めるべきか、投資対象としての価値があるのかをめぐっては、様々な論争があります。市場では、暗号資産の「通貨」としての可能性を高く評価していますが、アメリカのイエレン財務長官など政府関係者や経済学者らは、中央銀行が発行するデジタル通貨以外の暗号資産を「通貨」として認めていません。韓国の殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長も、暗号資産は金融商品として認めることはできないと表明しています。しかし、暗号資産に投資する人が多くなり、投資家保護をはかる必要があると指摘する声が上がっています。

投資家に対して適正な範囲で自己責任を求めつつ、一定の規制を設けたうえで、利用者保護と適正な取引環境の確保をはかることが政府の課題だと言えそうです。