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4月の消費者物価指数は前の年の同じ期間に比べて2.3％上昇し、2017年8月以来、3年8か月ぶりの高水準となりました。消費者物価指数の急上昇の背景としては、まず、国際原油価格が上昇していることがあります。そして、コロナ自粛で押さえつけられていた購買意欲が一気に爆発していることも背景としてあげられます。

消費者物価指数の急上昇について、一部の専門家は、インフレの兆しだと指摘していますが、政府は一時的な現象に過ぎないという見方を示しています。

物価上昇が目立つのは韓国だけではありません。アメリカでは3月の消費者物価指数が、前の年の同じ期間に比べて2.6％上昇しました。これを受けてイエレン財務長官は4日、「アメリカ経済が過熱しないよう金利はやや上昇せざるを得ないかもしれない」と発言し、株式市場に衝撃が走りました。

インフレが現実のものとなれば、国民の暮らしが痛手を被るのは必至です。インフレは実質的な購買力の低下につながるからです。そのため、物価が急騰すると、中央銀行は政策金利を引き上げて通貨量を減らさざるを得なくなります。新型コロナ克服のため量的緩和を行ってきた各国の中央銀行がインフレ動向を注意深く監視しているのもそのためです。

アメリカが政策金利を引き上げた場合、韓国もそれに追随せざるを得ません。しかし、政策金利が引き上げられれば、様々な景気対策が功を奏し、ようやく回復軌道に乗りつつある経済が再び落ち込むおそれがあります。借金を抱える企業と個人の返済負担も増します。また、韓国は、新型コロナワクチンの接種率が低く、アメリカ経済の回復速度に追い付くのも容易ではないとみられます。こうしたなか、アメリカがもし量的緩和政策をやめ、利上げに踏み切れば、韓国経済は大打撃を受けるおそれがあります。

政府としては、インフレになる前にインフレ対策を講じておくことが、家計・企業としては、利上げに備えて借金を減らす努力をすることが対策と課題だと言えそうです。