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5月の就業者数が、前の年の同じ時期に比べて61万9000人増え、2755万人となりました。新型コロナウイルスの影響で減少傾向にあった就業者数は、ことし3月にプラスに転じ、3か月連続で増加しました。

なかでも若者の雇用回復が目立っています。15〜29歳の若者の就業率は44.4％で、2005年以来の高水準となりました。一方、経済活動の中心となる30代、40代では就業者数が減りました。30代では6万9000人の大幅な減少となり、40代でも6000人減っています。

産業別にもばらつきがあります。保健福祉業、建設業、施設管理業では雇用が増えたのに対し、宿泊飲食業、卸売・小売業など新型コロナの影響をもろに受けた業種では依然として雇用情勢は冷え込んだままです。

このように年齢別、業種別の開きはありますが、全体的に雇用市場が久しぶりに活気を取り戻しているのは歓迎できることです。

統計庁の雇用動向が発表された9日、もう一つ、嬉しい知らせが舞い込みました。韓国銀行が、ことし1月から3月までの第1四半期のGDP＝国内総生産が前の四半期に比べて1.7％伸びたと発表したのです。韓国銀行は、ことしの年間の成長率について4％という予測を示しており、このままだと難なく達成できる見込みです。4％台の成長率は、2010年以降では最も高いものです。

しかし、喜んでばかりはいられません。雇用指標からもわかるように、中身をよくみると、様々な課題が浮かび上がってくるからです。なかでも質の良い雇用の創出は、喫緊の課題となっています。

ほかの経済指標がいくら良くても、雇用が伴わなければ国民が感じる暮らしの質は改善しません。質の良い雇用がたくさん生み出され、国民が肌で実感できる景気回復を実現することが課題となっています。