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EU＝ヨーロッパ連合は14日、「炭素国境調整措置」の導入案を発表しました。

EUが14日に導入を発表した「炭素国境調整措置」は、「国境炭素税」とも呼ばれ、二酸化炭素CO2の排出規制が不十分な国からの輸入品に対し、生産過程で排出された炭素の量に応じて、事実上の関税をかけるものです。

EUは、2023年から温室効果ガス排出量の多い鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム、電力の5品目を課税対象とし、域内の輸入業者に対し2023年から報告を義務づけ、2026年から徴税も含め全面実施するとしています。「国境炭素税」をEU域外の企業に課すことで、環境への配慮に欠く製品が不公平な優位性を得ないようにする狙いがあります。

韓国は、鉄鋼とアルミニウムのEU向け輸出が多く、なかでも鉄鋼産業への影響が大きいとみられています。

政府系研究機関である「対外経済政策研究院」によりますと、「国境炭素税」が全面的に導入され、EUが二酸化炭素排出量1トンに対して30ユーロを韓国製品に課した場合、およそ1.9％の関税を追加で課されるのと同じ効果があるということです。

環境対策を強化しているのは、EUだけではありません。アメリカも2025年から「国境炭素税」を導入するとしています。

国境炭素税が逆らうことのできない流れだとすると、二酸化炭素の排出を減らすしか方法はありません。製品を生産する段階から、二酸化炭素の排出を減らす仕組みへと、韓国の産業システムを変えていく必要があります。

気候変動への対応に積極的に取り組み、脱炭素社会の実現を早期に達成することで、危機をチャンスに変えることが課題となっています。