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日本の経団連にあたる韓国の全経連＝全国経済人連合会が過去30年間の韓国と日本の経済力の格差を比較する報告書をまとめました。

報告書では、購買力平価基準の一人当たりGDP＝国内総生産や、国家競争力や製造業の競争力では日本を追い抜いたものの、技術競争力では依然として劣勢にあると分析しています。

主な経済指標で日本を追い抜いているのは、日本で「失われた30年」といわれる経済低迷が続いたことが背景にあるとみられています。

ドル高是正に関する1985年のプラザ合意後の急激な円高に対し、日本は金利引き下げなどで対応し、結果として資産バブルの発生と崩壊による日本経済の長期停滞を招きました。また、少子高齢化が進み、日本の生産年齢人口は1995年をピークに減少に転じ、総人口も2008年をピークに減少に転じています。これにより、経済の活力が低下し、消費・投資が低迷しています。

日本の低成長の最大の要因とされる少子高齢化。韓国の状況は、日本よりも深刻です。韓国では、少子高齢化が世界でも類を見ないほどのスピードで進んでいます。2020年の韓国の合計特殊出生率は0.84と、G20＝主要20か国の中で最も低くなっています。急速な少子高齢化が、経済活動人口の減少、個人消費の低迷などをもたらし、経済の活力低下につながることが心配されています。

少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、徹底した財政管理、経済の基礎体力の向上、新たな成長エンジンの確保により、未来に備えていくことが課題となっています。