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9月７日は、文在寅大統領が提案した、初めての「青空のためのきれいな空気の国際デー」でした。

「青空のためのきれいな空気の国際デー」の初の記念式典は、７日、ニューヨークの国連本部で行われました。

「青空のためのきれいな空気の国際デー」は、文在寅大統領の提案で国連の国際デーに制定されたのです。

アントニオ・グテーレス国連事務総長は、この式典にメッセージを寄せ、世界では、10人に９人が汚れた空気を吸っている、大気汚染は経済や食料の安定確保、環境をも脅かしていると指摘しました。

また、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行からの復興をはかる中で、大気汚染に対して、世界ははるかに高い関心を向ける必要があり、気候変動という、さらに大きな脅威に対しても、緊急に取り組まねばならないと強調しました。

大気汚染は心臓病と脳卒中、肺がんやその他の呼吸器疾患の一因になっていて、大気汚染によって早死する人は、低所得の国や中所得の国を中心に、毎年700万人に上るとされています。

韓国からは趙明来（チョ・ミョンレ）環境部長官が式典に出席し、大気汚染への対応やきれいな空気を確保するための国際協力の重要性を強調しました。

去年９月、グテーレス国連事務総長による各国への呼びかけで、ニューヨークの国連本部で「国連気候行動サミット2019」が開催され、各国が温暖化ガス削減目標の引き上げや、追加の資金拠出などの具体的計画を表明しました。

文在寅大統領はこのサミットで行った演説で、「青空のためのきれいな空気の国際デー」の制定を提案し、文在寅大統領の提案を受けて、去年12月に国連で「青空のためのきれいな空気の国際デー」を制定する決議が全会一致で採択され、国連総会で９月７日を「青空のためのきれいな空気の国際デー」に指定したものです。

国連総会は、加盟国の提案を受けて、ある特定の日を国際デーに指定しています。

国連が指定する国際デーのテーマは、国連の主な活動分野である国際平和と安全の維持、持続可能な開発の促進、人権の擁護、国際法と人道支援の保障に関連づけられています。

文在寅大統領は、国連のこの式典にメッセージを送り、これまでの努力でPM2.5の微小粒子状物質の年平均濃度がある程度改善されるなどの成果があったが、依然として韓国のPM2.5の濃度は主要先進国に比べて高い、このためクリーンエネルギーへの転換を加速化させていきたいと決意を表明しました。

この方策として文大統領は、任期内に石炭火力発電10基を休廃止するほか、2034年までにさらに20基を休廃止し、一方で、2025年までにクリーンエネルギーの太陽光発電や風力発電を、去年の３倍以上に増やす計画を公表しました。

微小粒子状物質の低減策としては、去年11月に「大気汚染対策の韓日中政策レポート」、「PM2.5に関する韓日協力共同研究レポート」が公表されており、今後とも隣りの国との間で緊密に協力を進めていきたいと述べました。

韓国政府は、地球温暖化対策の一つとして、二酸化炭素を多く出す低効率な石炭火力発電所を減らす脱石炭政策を進めています。

脱石炭政策によって、全体のエネルギー消費に占める石炭の割合を、2019年の27％から2024年には25％以下に減らすことにしています。

また、クリーンエネルギーの比率は、6.3％から8.0％に増やす見通しです。