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元慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんがソウル市内で記者会見し、慰安婦問題について、国際司法裁判所での解決を目指すよう韓日両政府に求めました。

李容洙さんは、この問題を国際司法裁判所に付託することで、「事実を明らかにし、問題を完全に解決して、敵ではなく、親しくなりましょう」と呼びかけました。

また、「賠償金を求めているわけではない。事実の認定と謝罪が必要だ」と訴えました。

慰安婦被害者を支援する国際法研究者は、「慰安婦被害者らは事実の認定と謝罪を求めているが、韓国の司法による解決には限界がある」との認識を示し、「日本政府は韓国の裁判所の判決が国際法に違反していると主張しているので、国際司法裁判所に判断を求めるしかない」と指摘しました。

また、「どんな判決が出るにしても慰安婦被害者の証言を裁判記録に残すことができる」と語りました。

韓国外交部の報道官は１６日、定例記者会見で、国際司法裁判所への付託について、「慰安婦被害者らの意見をよく聞いたうえで、慎重に検討する」としたうえで、「政府は慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するために努力している。慰安婦被害者らの意見をよく聞き、問題を円満に解決するために努力する」と述べました。

韓国外交部は国際司法裁判所への付託については慎重な姿勢を維持しています。

一方、日本の加藤勝信官房長官は会見で、慰安婦被害者が国際司法裁判所への付託を求めたことについて、「個々の発言についてのコメントは差し控えたい」としたうえで、「あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応する」との立場を示しました。

国際司法裁判所への付託は、かつて日本側から提起されたことがありましたが、韓国政府が受け入れを拒否したため実現しなかった経緯があります。

慰安婦被害者支援団体の関係者も、「先に国際司法裁判所に提訴する理由はなく、日本が提訴すれば受けて立つ」との立場を示しました。

国際司法裁判所は国連の主要機関のひとつで、国家間の法律的紛争について裁判をしますが、当事国の双方が同意しなければ審理は行われません。

韓国と日本双方が相手の出方を探っている状況です。

国際司法裁判所への付託については、問題を解決する一つの方法ではあるものの、両国関係が極端に悪化している時期にどちらかが先に提訴すれば、関係をさらに悪化させることにつながるとの指摘もあります。