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福島原発事故から10年が過ぎました。

10年前の３月11日、マグニチュード9.0の巨大地震が東日本の太平洋沿岸を襲いました。

観測史上最大規模の地震による津波で１万8000人以上が死亡または行方不明となり、複数の地域で想像を絶する被害が発生しました。

福島県の東京電力福島第一原発は津波で全ての電源を喪失、冷却機能を失い、メルトダウン・炉心損傷によって発生した水素で水素爆発を起こしました。

原発から放出された放射性物質の汚染で、原発周辺地域での居住は制限され、多くの人たちが避難生活を強いられました。

日本政府は事故処理作業にすでに数兆円を費やしていますが、事故処理が完了するまでにはさらに時間がかかると予想されていて、最近は増え続ける汚染処理水の処理が問題になっています。

原発周辺地域の住民は除染が進んだ地域から徐々に帰還を始めていますが、事故から10年が過ぎた今も帰還できない地域もあります。

福島原発事故は原発を運用する国々にとって決して対岸の火事ではありません。

原発は言うまでもなく安全が第一ですが、誰も事前に事故を予期することはできません。

福島原発事故を契機に、各国では原発に対する警戒心が拡がり、脱原発、代替エネルギーへの関心が高まりました。

韓国の原発の発電電力量は2019年の時点で毎時16万184ギガワットで、全体の発電電力量の29%を占めています。

石炭火力発電に次ぐ発電電力量となっていて、福島原発事故以降、脱原発を求める動きもありますが、現時点では原発に依存せざるを得ない状況です。

こうした状況ですので短期的に脱原発を進めるのは現実的に無理があります。

こうした現実を踏まえて、韓国では原発の安全性を高めることに力を入れています。

韓国は日本に比べると地震は少なく、原発と関連した大きな事故は１件もないなど、原発の安全性については定評があります。

しかし、地震が少ないことが原発の安全を100%保証するものではありません。

韓国は福島原発事故のあと、国内で稼働している全ての原発について総合安全点検を進め、中長期的に改善が必要な56項目を指定、54項目についてはすでに改善措置を取っています。

全ての原発について地震による緊急停止システムを導入し、設計基準を上回る地震や津波にも耐えられるよう地盤の強化を進め、浸水防止のための設備も補強しました。

原発を運用する韓国水力原子力は、技術的な安全だけでなく、原発の信頼性を高める方向で安全性確保に努めていくとしています。