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在韓アメリカ軍駐留経費の韓国側負担をめぐる防衛分担金交渉が妥結しました。

韓国とアメリカはこのほど、防衛費分担特別協定締結に向けた交渉が原則合意に至ったと発表しました。

トランプ前政権ではアメリカ側が大幅な増額を要求して交渉は難航していましたが、バイデン政権が発足してから46日目での合意となりました。

韓国外交部は、交渉妥結は韓半島及び北東アジアの平和と安定の基軸となっている韓米同盟関係と連合防衛体制の強化につながると強調しました。

アメリカ国務省も声明を発表し、合意には民主的同盟関係の活性化と現代化に向けたバイデン政権の意思が反映されたと評価しました。

合意内容を見ますと、今年度の韓国側負担は前の年に比べて13.9％の増額、１兆1833億ウォン、およそ1130億円となっています。

今後は前年度の国防費増加率を適用して韓国側負担を引き上げることにしています。

また、防衛費分担特別協定の有効期限を2025年までとして、毎年交渉を繰り返す手間を省き、安定性を高めました。

韓国とアメリカは昨年３月の交渉で2020年の韓国側負担を前年比で13％増額し、１兆389億ウォンとすることで暫定合意しましたが、５倍以上の増額を求めていた当時のトランプ大統領が暫定合意案を拒否したため頓挫し、その後は交渉は進展せず、１年余りが過ぎました。

バイデン大統領は就任前から、トランプ大統領の要求は「恐喝に近い」として批判し、合理的な水準で早期に交渉を妥結させるとの考えを表明していました。

新たな防衛費分担特別協定は、今月17日予定されているアメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官の韓国訪問に合わせて署名し、両国の議会の承認を経て発効します。

トランプ前大統領は就任当初から、アメリカ軍が防衛義務で支払うコストに比べて同盟国の負担は少なく、不公平だとして、いわゆる「安保ただ乗り論」を主張し、韓国だけでなく、日本やヨーロッパの同盟国に対しても大幅な増額を要求しました。

トランプ前大統領は、各国に駐留するアメリカ軍はアメリカの利益を守ることにも貢献しているという指摘を無視し、各国からは「同盟軍」ではなく「傭兵」だという批判が出ていました。

バイデン大統領はトランプ前大統領が唱えた「アメリカ第一主義」を否定する立場を鮮明にし、「多国間主義」「同盟重視」「世界におけるアメリカのリーダーシップの回復」という３つの柱を強調しています。

トランプ前政権では防衛分担金をめぐってぎくしゃくしていた韓米関係ですが、「同盟重視」を掲げるバイデン政権では前向きな変化を遂げるものと期待されます。