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文在寅大統領は16日、宅地開発を担う公営企業、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らが内部情報を不正に利用し、開発予定地の土地を投機目的で購入したとされる疑惑について、「国民に心配をおかけして申し訳ない」と謝罪しました。

与野党はこの日、この疑惑について、政府から独立して捜査を行う「特別検察官」の制度を適用することで合意しました。

韓国土地住宅公社は、土地や住宅、都市の開発や整備などを行なう国土交通部傘下の公営企業です。

都市開発計画に関する内部情報を事前に知ることができる韓国土地住宅公社の職員が、業務上取得した内部情報を不正に使って計画発表前に土地を購入したとするこの疑惑は、文在寅政権や与党を直撃する一大スキャンダルとなっています。

政府は11日、韓国土地住宅公社の職員20人に疑わしい取引があったとする１次調査結果を発表しました。

政府は先月24日、住宅の供給拡大に向けて首都圏の光明市と始興市に新都市を建設する計画を発表しました。

昨年は首都圏の南陽州市、高陽市、河南市、富川市、仁川市も宅地開発地に指定されました。

韓国土地住宅公社の職員らは2018年からこれらの地域で農地などを購入していて、開発に伴う補償金の取得や転売を狙った投機目的の購入とみられています。

職員同士で共同購入したり、１人が複数の土地を購入した例もあったということです。

今後は、韓国土地住宅公社だけでなく、国土交通部の職員や自治体関係者などまで、調査の対象が拡大される見通しです。

不動産価格が高騰していることを受けて、政府は住宅供給を拡大する方針を決め、全国で83万6000戸の住宅を新たに供給する計画を発表しています。そうした中で公営企業の職員らによる投機目的の土地購入疑惑が発覚、国民の不満は高まり、大統領が直接謝罪する事態にまで発展しました。

今回の事態を受けて、卞彰欽（ピョン・チャンフム）国土交通長官は12日に辞意を表明しました。

卞彰欽氏は、直近まで韓国土地住宅公社の社長を務めていました。

社長在任中から、職員らは業務上取得した内部情報を不正に使って投機目的で土地を購入していたことになります。

非難の矛先は政府や与党「共に民主党」にも向けられています。

真相究明を求める声が強まる中、文在寅大統領は「残された任期で不動産の『積弊清算』を進める」と強調し、与党「共に民主党」は「特別検察官」の制度を適用することや国会議員の全数調査を行うなどの方針を打ち出しましたが、来月７日に予定されているソウルと釜山の２大都市の市長を選出する補欠選挙への影響は避けられない見通しです。