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アメリカのバイデン大統領は、世界的に半導体の供給が不足していることに関連して、安全保障の観点から半導体の国内生産を促進させるとの考えを表明しました。

バイデン大統領は12日、アメリカの半導体大手インテルや韓国のサムスン電子、台湾のTSMCなどの経営幹部らとオンラインで協議しました。

バイデン大統領は協議で、巨額の補助金を投入して半導体産業を支援している中国に危機感を示し、安全保障の観点からアメリカ国内の半導体の生産と研究開発を促進していくとしたうえで、「アメリカが再び世界を主導する」と述べました。

この日の協議は、自動車用半導体の供給不足で自動車メーカーの生産に支障が出ていることへの対策を論議するために開かれましたが、経済及び軍事の両面で重要性を増している半導体の生産を韓国や台湾、日本など、東アジアに依存していることを受けて、バイデン政権としては半導体産業への投資を促進して供給網や競争力を強化する目的があったとされています。

アメリカは半導体需要の72%を韓国や台湾、日本などの東アジアに依存していて、アメリカ国内で生産される半導体は需要の13%に過ぎません。

協議にサリバン国家安全保障担当大統領補佐官が出席したことからも、安全保障の観点からも半導体産業を重視していることが分かります。

バイデン政権は半導体産業育成に向けて500億ドル相当を投じる計画を進めていますが、韓国のサムスン電子や台湾のTSMCに対してもアメリカ国内への投資を促しています。

サムスン電子は170億ドルを投じてテキサス州の現地工場を増設することにしていて、早期に工場の増設に着手するものとみられます。

問題は米中のハイテク分野の対立が激化していることです。

中国は2025年までに半導体の自給率を70%まで引き上げるという目標を掲げ大々的な投資を進め、技術格差を縮小するために総力を上げています。

中国は大々的な投資を通じて着実に半導体技術を向上させていて、アメリカとしても座視できない状況になっています。

韓国の半導体輸出で中国向けは全体の40%を占めています。

アメリカの動きに対応するために、中国が自国に有利な方向で韓国の半導体業界への圧力を強める可能性は十分あります。

半導体は韓国経済を支える主力輸出品目です。

ハイテク産業をめぐるアメリカと中国の対立が激化する中、韓国の半導体業界は新たな戦略を整備していく必要がありそうです。