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政府は１日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けている商工業者や国民を支援するための補正予算案を決定しました。

補正予算編成はことしに入ってから２回目です。

補正予算案は33兆ウォン規模で、すでに支出が決まっている予算３兆ウォンを合わせると総額は36兆ウォンとなり、過去最大の規模です。

補正予算案はコロナ支援に重点が置かれ、所得に応じて支給する国民支援金、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた商工業者に支給する再チャレンジ資金、全国民に支給する消費喚起支援金に合わせて15兆7000億ウォンが割り当てられました。

中でも国民支援金には10兆4000億ウォンが割り当てられ、所得下位80％の世帯に1人当たり25万ウォンを一律支給します。

生活保護を受ける低所得層には1人当たり10万ウォンをさらに支給することにしていて、生活保護を受ける低所得層は1人当たり35万ウォンを受け取ることになります。

全国民が対象となる消費喚起支援金は、４～６月の間にクレジットカードを使って支払った金額を超えて、消費した金額について、その増加分の一部をキャッシュバックするもので、高所得層の消費をさらに促す目的があります。

全体としては所得が少ない世帯ほど多くの支援金を受け取ることができるようになっています。

新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた商工業者については、100万ウォンから最大900万ウォンの再チャレンジ資金が支給されます。

昨年8月以降に営業時間の短縮や客席の制限といった措置で打撃を受けた商工業者や経営危機業種に指定された零細事業者 113万人が対象で、合わせて3兆2500億ウォンが支給されます。

このほか、若年層を対象に起業支援金や住居確保資金を支給することにし、2兆6000億ウォンが割り当てられました。

また、プロスポーツや映画を観覧したり、鉄道やバスを利用できるクーポンを支給するなど、旅行業や文化芸術及びスポーツと関連した分野の支援も盛り込まれました。

ワクチン追加購入のための予算として4兆4000億ウォンも割り当てられ、地方の経済活性化のために、地域の商圏や農家を対象にした支援金4000億ウォン、地方の財政を補強するための地方交付税や地方教育財政交付金などに12兆6000億ウォンも盛り込まれました。

今回の補正予算案は赤字国債を発行することなく財源を確保するのが特徴です。

財源の大部分は、予想を上回った税収の超過分で賄われます。

また、補正予算のうち2兆ウォンは国の債務の償還に使われることになり、韓国のGDPに占める国家債務の割合は48.2％から１ポイント低くなり47.2％となる見通しです。