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土曜・日曜と重なった祝日に振替休日を適用する「公休日に関する法律改訂案」が国会の法案審査小委員会で可決され、６月の臨時国会会期中に成立する見通しです。

韓国では旧正月とお盆にあたる秋夕の祝日が日曜日と重なる場合、次の平日が振替休日になり、こどもの日が土曜日または日曜日と重なる場合、次の平日が振替休日になります。

現行法ではこれらの祝日以外は振替休日はなく、ことしは祝日の多くが土曜日や日曜日と重なり、実際に休める祝日は多くありません。

「公休日に関する法律」がことし下半期から施行されれば、たとえば、ことしは独立記念日にあたる８月15日が日曜日と重なりますが、次の16日月曜日が振替休日となって３連休になります。

振替休日が拡大されれば連休が増えるのは間違いありませんが、それだけではありません。

韓国の労働時間はOECD加盟国の平均よりも長く、振替休日についてはかねてから適用の拡大を求める声が高まっていました。

ただ「公休日に関する法律」については問題点も指摘されています。

従業員５人未満の事業所には振替休日は適用されません。

現行の労働基準法では５人未満の事業所については有給休暇制度を適用していないため、「公休日に関する法律」で５人未満の事業所まで振替休日の適用を拡大すれば労働基準法と抵触するためです。

５人未満事業所の労働者は振替休日に出勤するのはもちろん、出勤しても休日勤務手当が支給されるわけでもありません。

振替休日の拡大によって、労働環境のギャップはさらに広がり、５人未満の事業所の労働者の疎外感が高まるのは必至です。

最大野党「国民の力」は、５人未満の事業所を振替休日の適用対象から外すのは不公平であり、休日を減らさずに国民のための祝日を目指すという本来の趣旨にも反するとして、法案審査小委員会の採決に加わりませんでした。

一方、企業側は振替休日の拡大に懸念を示しています。

休日が増えることは人件費の負担が増えることにつながるからです。

振替休日の適用拡大は労働環境の改善という意味もありますが、コロナ禍で経営が厳しくなっている中、企業としては公休日が増えればそれだけ負担は増すしかありません。

祝日への振替休日の適用は、実施する上での課題など、今後も多くの議論が続きそうです。