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自民党の新しい総裁に岸田文雄氏が選出されました。

韓国の大統領府青瓦台は、岸田文雄氏が新しい総裁に選出されたことについて、「新しく発足する内閣と未来志向的な関係発展のために引き続き協力していきたい」と明らかにしました。

29日投開票が行なわれた自民党総裁選挙は、国会議員票と党員票の開票の結果、４人の候補者が共に過半数を獲得できず、１位の岸田前政務調査会長と２位の河野規制改革担当大臣による決選投票が行われました。

決戦投票の結果、岸田前政務調査会長が257票を獲得、170票を獲得した河野規制改革担当大臣を抑えて新しい総裁に選出されました。

岸田文雄氏は10月４日の臨時国会で新総理大臣に指名される見通しです。

岸田文雄氏は安倍政権で外務大臣、防衛大臣、自民党政務調査会長などを歴任、自民党内では「ポスト安倍」の有力候補の一人と位置づけられていました。

岸田文雄氏が会長として率いる自民党の岸田派は、リベラル色を前面に掲げています。

岸田氏は総裁選告示日の所見発表演説会で、「個性と多様性を尊重する社会を目指す」と訴えました。

岸田氏は2015年の慰安婦合意をまとめた当事者でもあります。

当時の安倍首相は、合意文に「旧日本軍の関与」や「責任を痛感する」といった文言を入れることに難色を示しましたが、外相を務めていた岸田氏が説得し、合意が実現したとされています。

岸田氏は総裁選で、慰安婦合意について、合意が守られなければ未来は開かれないと述べ、合意をまとめた当事者として慰安婦合意を履行しなかった韓国政府に不満を滲ませました。

韓日関係は、元慰安婦問題や元徴用工問題、韓国向けの半導体素材などの輸出管理強化などで悪化の一途をたどりました。

安部政権で極度に悪化した両国関係は、菅政権になっても回復することはなく、菅政権では首脳会談は一度も開催されませんでした。

岸田氏が新総理大臣に指名される見通しとなり、今後の韓日関係に関心が寄せられています。

岸田内閣が発足すれば、菅政権で実現しなかった首脳会談など、対話活性化へ動き出すのではないかとの期待も出ていますが、岸田内閣発足後も、韓国との関係については当分は大きな変化はないとみられ、短期間に劇的な関係改善を期待するのは難しいとの見方が多くを占めています。